日本東京国際学院 日本語教師養成講座
(文化庁届出受理番号:H30011531023)

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コラム

留学生の進路

以前のコラムで、日本語学校の卒業式について書きました。
2年間の日本語学校を修了後、ほとんどの学生は上級学校(大学、大学院、専門学校)に進学します。そこで、日本語のみならず、専門的なことも含め様々なことを学び、身につけ、日本で就職することを目指します。(もちろん、全員ではありませんが)

今回のコラムでは、留学生の就労意識調査についてまとめたいと思います。
彼らの夢や目標を知っていただくことで、みなさんの目指す日本語教師像をより具体的にしていただけると幸甚です。

 

外国籍留学生を対象とした就労意識調査(株式会社パソナ実施)

日本で働く外国籍人材は一年に約128万人となり、届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在))企業のグローバル化や日本の労働人口減少に伴い、グローバル人材の採用は今後益々活発化すると考えられます。

【調査結果のポイント】
○99.2%は日本で働きたい
日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。また99.2%は、日本で働きたいと思っています。
グローバル人材の長期的なキャリア形成や教育研修が企業には求められていることが伺えます。
○「日系企業で働きたいため、留学先として日本を選んだ」学生が35.8%
日本に留学した理由として、「日本文化に興味がある」26.6%を上回る35.8%が日系企業への就職を視野に来日しています。日系企業のグローバル展開の加速、日本経済の回復、また文化交流の促進に伴い、日本ブランドの認知度が世界的に高まっていることが伺えます。

<調査概要>
男女比は半々で、年齢は24歳が最も多かった
回答者は、男性(50.7%)、女性(49.3%)である。
年齢は、「24歳」が13.8%と最も多く、「26歳」(12.0%)、「28歳」(11.3%)と続きます。

回答者の比率が高かったのは「ネパール」「ミャンマー」
回答者のうち、最も割合の多い出身国は、「中国(24.6%)」、次いで「ネパール(12.9%)」、「ミャンマー(10.7%)」の結果でした。

「日系企業で働きたいため、留学先として日本を選んだ」学生が35.8%
日本に留学した理由として、「日本文化に興味がある」26.6%を上回る35.8%が日系企業への就職を視野に来日しています。日系企業のグローバル展開の加速、日本経済の回復、また文化交流の促進に伴い、日本ブランドの認知度が世界的に高まっていることが伺えます。

20.6%が語学力を活かして日本で働きたい
日本で就職したい最も多い理由は「日本語あるいは母国語等の語学力を活かしたい(20.6%)」であった。次いで、「日本に住みたい(17.9%)」、「日系企業のイメージがいい(15.1%)」でした。

就職活動の問題点は「求人が少ない」「企業が求める日本語力が高い」
就職する上で最も問題になっていることは、「外国籍人材の求人が少ない(20.2%)」という結果でした。企業のグローバル人材の採用ニーズが近年高まっていますが、採用情報が留学生に届いていない様子が伺えます。
また、2位「日系企業が求める日本語力が高い(15.1%)」や4位「日本語の必携試験やSPI等が外国籍人材には難しい(13.8%)」の結果から、優秀な留学生を採用したい企業は採用基準を日本人の学生と は異なる手法にする必要性があるとも言えます。

留学生が求めているのは、外国籍人材を採用している企業や就職活動に関する情報
求めている情報のトップ3は、「外国籍人材を採用している企業(22.1%)」、「就職活動の方法(13.8%)」、 「企業が求めるスキルや人材(11.5%)」でした。

日本で働きたい期間は、短期より永住
日本で働きたい期間として最も回答が多かったのは「永住」(32.3%)。次いで、「10年以上」(19.9%)、「1-3年」(16.3%)。また99.2%は、日本で働きたいと思っています。
グローバル人材の長期的なキャリア形成や教育研修が企業には求められていることが伺えます。

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